2011年の東日本大震災は大きな災害でした。しかし、それだけが災害ではありません。小さな災害でも、被災した人にとっては深刻な問題を抱えることになります。
災害を知るということは、共感（エンパシー）を持つということです。"empathy"と"sympathy"の意味の違いを調べてください。
災害リモートセンシングはそれらの分野と、現場の実践者、市民との協働がなければ、社会に役立つリモートセンシングにはなりません。
皆さんはそれぞれの専門の知識、経験を深め、リモートセンシングを活用することができるか、判断する力を身につけてください。
そこには様々な困難があります。事中に得られた情報を、現場にわかりやすく伝えることはそんな簡単なことではありません。復興には地域をどうするのかという議論、時には葛藤に中に入り込まなければなりません。事前の平穏期は社会のあり方に対する理念が原動力になるでしょう。
災害直後に撮影される空中写真もリモートセンシングです。詳細な画像が得られるため、救助や輸送任務等に情報を提供することができます。ドローンも重要なリモートセンシング手法ですね。
人工衛星による画像も重要な情報現です。ただし、災害のどのステージで活用するか、考えなければなりません。見えた、だけでは役には立ちません。
デジタル画像は解析しなければ何もわからないわけではありません。写真としての利用が最も直截的な情報を与える場合が多いでしょうか。写真の経験的判読は現場で役に立つ技能です。
発災後において重要な点は、●発災後直ちに観測ができる（可能性がある）、●画像(地図）として利用できる、といった利点があります。
また、継続して観測しているので、地表面の変化を抽出することにより、ハザードの予測が可能かも知れません（地殻変動や火山活動）。
ホームページにリンクを置きましたので、どんな利用可能性があるか、探してみよう。
災害の状況が見えたことが、どういう意味を持ったのか、考えてください。
災害のモニタリングができれば、“自分”ではない、誰かが、それを役に立てる．．．わけでもないのです。情報をどのように現場につなげ、活用してもらうのか、そこに災害リモートセンシングの課題があります。
東北太平洋沖地震は既往最大レベルの地震でしたが、その実像はどのようなものだったでしょうか。ここでは物理的な事象の例を示しましたが、工学的、社会的、心理的、．．．様々な視点から震災を見つめることができます。
東日本大震災の始まりが2011年3月11日でした。終わりはまだ先です。
1923年の関東大震災、1933年の昭和三陸津波を受けて、震災予防評議会は「津波災害予防に関する注意書」を作成しました。
人間とはどんな存在なのか。災害は宿命なのか。どう考えますか。
湊、石浜、田浜地区は集団で高地移転した集落であった。津波の被害にあったのは、候補地の外側の低地であった。
（静岡大学防災フェロー、武村雅之氏の纏めた資料から引用）I。
注意書では港町地区には住宅は建てず、北方の山腹を住宅地にするように提案している。一部は実現したが、低地の市街地化は抗いがたかったのだろう。
人の暮らしには様々な事情がある。人の心の内面まで理解を試みるようにしてほしいと思います。
しかし、その後に開発された南側の低地部は津波の被害を受けてしまった。新旧の集落で明暗を分けてしまったが、日本の経済成長の歴史の中で、高地移転を維持することの難しさもわかる。
さて、現在の日本は人口減少時代に入った。縮退時代の都市・農村計画はどうなったらよいか。考えて見よう。
1960年のチリ地震津波や1968年の十勝沖地震の津波から地区を守ったが、東北太平洋沖地震による津波は世界最大規模の防潮堤を越えてしまった。
高所移転をすべきだったのだろうか。未来はそう簡単に予測できるわけではない。人は何を知り、何に諒解すれば良かったのだろうか。
災害を“わがこと化”するには、それを記録した本を読むと良い。吉村昭「三陸海岸大津波」（文春文庫）には津波を巡る様々な物語が記述されている。
ぜひ、一読を。
山下さんの活動が、どれだけ多くの人々を救っただろうか。それは統計値には出てこない。しかし、彼の業績は地位とか名誉を越えたところにある。
ホームページに掲載された写真を使わせて頂いたが、山下さんにとっては本望だろうと思う。
宮城先生は自身も波に呑み込まれ、たどり着いたマンションの三階で一夜を過ごしたそうだ。
地上の星はたくさんいるのだ。
しかし、片田先生自身は、これを奇跡といってもらっては困る、という。地道な防災教育の成果があり、多くの命を救うことができたのだ。奇跡といってもてはやして、すぐに忘れられてしまっては困る、と。
緊急時においては詳細な画像撮影と情報伝達のスピードが鍵であろう。人工衛星リモートセンシングにも一長一短がある。
航空機による斜め写真、垂直写真の撮影（航空写真、空中写真と呼ばれる）はフライトができれば直ちに撮影ができる。国土地理院はじめ、いくつかの航測会社が撮影を試みている。
デジタル化の時代、コンピューターによる解析がなければ情報抽出ができないわけではない。地球の専門家は空中写真の判読により、浸水域や被害状況の情報抽出ができるのである。
IoTやAIは重要ではあるが、頼りすぎないように。知識と経験を持つ人間の頭脳はそう簡単にコンピューターに抜かれたりはしないのである。
だからこそ、過去の経験を大切にしなければならない。869年の貞観津波も十分知られていた科学的知見であった。
なぜ、同程度の津波が予見できないことにされてしまったのだろうか。東電の震災前の議事録にも書かれているのに。
科学的知見と政治、行政の場における実装は災害学における古くて新しい重要課題です。
人工衛星リモートセンシングによる災害対応には一長一短があります。それが緊急時には間に合わなくても、得られた情報を知識ベース化して後世へ伝えることができます。
直接災害に関わらなくても、都市・農村計画、災害看護、など様々な分野における基礎知識となるでしょう。
遠くから千葉大に来た方は台風19号の印象が強いのではないでしょうか。実は千葉県では15号と21号の影響の被害が大きかったのです。
災害は“わがこと化”して捉えることが大切だと思いますが、なかなか難しいことでもあります。
目で見える“事実”と、背後にある“真実”は大きく異なるかも知れません。皆さんは事実だけを受け入れるのではなく、その背後にある真実を理解する力を身につけてほしいと思います。
新型コロナ禍に関する報道やSNSでもやりとりを見ていると、人によって視野が大分違うということがよくわかります。
大学で身につけること、それは社会や環境を見通す広い視野です。
印旛沼の堤外地に水があふれた痕跡と、堤内地（人間の居住地側）の水田が湛水している状況がわかります。
遠くに佐倉の市街地が見えます。広く湛水しています。ここでは若干の浸水被害がありました。破堤も一カ所起きたようです。
なお、これらの写真はドローン（MAVIC）で高度150mから撮影したものです。
亀崎というところで湛水していますが、これは鹿島川土地改良区が排水ポンプを停めて、印旛沼の水位上昇を抑制に協力したからです。これは災害？
鹿島川上流、物井の先まで湛水していますが、明治時代のあることを思い出させます。
千葉県の印旛沼上流でもかなり上流、八千代市の大和田（新川）、四街道市物井の上流（鹿島川）や富里（高崎川）まで浸水しています。
利根川、印旛沼の治水が完成する前ですが、当時は数年に一回は大水害が発生していました。これは災害といえます。
それは、印旛沼が治水ダムの機能も発揮しているからです。台風19号の出水に対しては、事前に放流し、沼の水位の下げて大雨に備えました。
私たちの暮らしは治水施設と、それを運用する方々の努力によって安全が保たれていることを忘れてはいけません。
印旛沼の排水管理がよく解ります。治水以外にも利水（水道用水、工業用水）、農業水利（灌漑用水）として沼の水は高度に利用されています。
皆さんの住んでいる地域で、どのようなハードウエアシステムが構築されており、どんな管理がされていて、どのように安全が図られているか、調べて見ることは重要なことだと思います。
実際の沼の水位は十分低く保たれましたが、それは上流部の水田の湛水による湧水効果も含まれています。
実は、2013年10月の台風では、沼の水位は“計画高水位”近くまで上昇しました。2011年3月の震災では沼周辺の堤防で120カ所あまりが損傷しました。
その後の復旧は多くの関係者の努力によって為されていますが、気候変動に時代、水害に備える必要があります。
大都市はダムなどの大型治水施設で守らざるを得ない状況もあります。降水量が正確に予測できれば、ダムの操作も確実になります。
リモートセンシングの一つの方向性ですが、同時にどのような都市、社会の構造にするか、という議論も必要です。さらに、人と自然の関係性に関する深い議論も。
2019年10月25日の台風21号の影響による大雨で、佐倉警察署周辺が浸水しました。地図（GoogleEarthでもよい）を良く見てください。高崎川の上流はどちらですか。水田はどのような土地に立地しますか。そこは、どのような性質を持った土地ですか。JR佐倉駅の市街地はどのような土地に立地していますか。
最近の水害はハザードマップで想定されていた場所であることが多くなっています。地形と土地利用を知れば、水害の被害は予見することができるのです。
赤い橋（鏑木橋）の手前に超音波水位計が見えます。水面に超音波を出して、水面までの高さ（水位）を計測します。その情報は、千葉県の雨量・水位情報として誰でも閲覧することができます。
同様なシステムは各都道府県が運用しています。私たちは常に様々なハザード情報を得ることができる状況にあります。その情報を活用することができれば、命や財産を守ることができるかも知れません。
ハザードの組み合わせはたくさんあります。千葉県は地盤沈下が進行している地域があります。地盤が下がることにより治水安全度が下がるかも知れません。まずは想定する必要があります。
とはいえ、これは仮説です。現場で何が行われているか、十分知った上で仮説を検証することが近代文明人に必要な態度です。科学的な思考方法を暮らしで活用できる力を大学で学んでください。
遠くに太平洋が見えます。ここは九十九里平野と呼ばれ、6000年程前までは海でした。漂砂により砂が運ばれて、浜堤や低地を形成しながら海岸線は前進していきました。低地は相対的に低く、浸水しやすい地形であったといえます。
土地の性質、土地条件をまず知ること。人が暮らす土地は人の“ふるさと”でもあります。そこでの暮らしにはどんなリスクがあるのか、どんな便益があるのか、それは分断されているのか、いないのか、判断してそこを“ふるさと”とする態度が必要だと思います。
ここでは、災害の理解には様々な分野の知識、経験が必要であることを学んでください。そして、災害の発生は、その土地固有の要因によるもので、地域ごとに考える必要があります。
国レベルが担当する共通の施策は、ベースにあるもので、その上にある地域性を配慮できなければ、地域における災害対応はできません。日本人の自然観が問われています。
下総台地の上面を形成する関東ローム層（富士山や箱根火山の火山灰層）の下部にはまだ浅い海だった頃に堆積した火山灰が粘土化した常総粘土層が分布している場所があります。
そこでは大雨が降ると、平らな台地面でも地表を水が流れます。今でも夕立の時に地表流や湛水が発生して、農家さんが一生懸命にポンプを使って排水している状況を見ることができます。
谷津の稲作は手間がかかり、都市近郊農業で野菜が主な収入源であるので、米は自給ではなく買う方が効率的だからです。よって、谷底に住宅地が建設されるようになります。前のスライドで説明した土地の性質もあり、大雨時に谷底の住宅地に水が流れ込むようになります。
この説明は仮説ですが、武蔵野台地では東京の拡大に伴い谷底が開発され、昭和33年の狩野川台風の時に浸水し、初めて“都市型洪水”と呼ばれました。
仮説を検証するのは今や研究者だけの仕事ではありません。地域の住民が市民科学者として災害の可能性を調べる力が必要な時代になったと思います。
実は、昭和45年、46年の集中豪雨により千葉県を含む日本の各地で崩壊が発生しています。過去の教訓は活かされたでしょうか。
昭和45年、46年はどんな時代だったでしょうか。高度経済成長、安定経済成長の時代で、東京大都市圏への人口集中が進み、宅地の需要がどんどん高まっていた時期です。一戸建ての住宅は当時の若者にとって憧れの的、夢でした。
空中写真の判読により、崩壊の有無、斜面形状、植生、等の分布図を作成し、崩壊が発生しやすい斜面の特徴を明らかにしました。
○斜面の傾斜角が大きくなるほど崩壊発生密度が高い⇒地下水侵食による洪積台地の特徴。
○ほとんどの崩壊は、かつて崩壊が発生した崩壊跡地で発生⇒繰り返し発生する。
○竹林、針広混交林、伐採地、草地、裸地で崩壊発生が多い⇒崩壊する土砂の性質と関係。
少し、難しいかも知れません。地形学、砂防学、水文学といった分野の知識が必要です。しかし、崩壊が見えた！だけではだめで、見えたことの意味を知るためには関連分野の勉強が必要なことがわかるでしょう。
今の日本人は警察、消防、自衛隊、医療、福祉、教育、等々、安全・安心に関わることをほとんど行政に委託しています。自分でできることは何かあるか、考えて見ませんか。クレームを付けるだけではさみしくありませんか。
その先に、どの様な社会が見えるか。未来はどうなるか、わかりませんが、私たちの意思の力で修正することはできます。
リモートセンシングで何か成果を出せば、自分ではない、誰かが、社会の役に立てる、．．．わけではありません。リモートセンシング技術を応用するターゲットが理解できれば、どう使うか、ということがわかります。
世界は協働のステージに入りました。目的の達成を共有して、その中で“役に立つ”人材を目指してほしいと思います。